「取引条件」の概要

「取引条件」とは

B2B取引では、顧客ごとに卸売向けや一般小売向けなど異なる価格設定やパッケージ条件で取引を行うことが多く、それらをまとめて管理するのが「取引条件」です。具体的には、商品ごとの単価や税率に加え、ケースやダースといった梱包単位（パッケージ）、配送に関わる条件などを一元化し、商品情報とは切り分けて扱います。管理画面からは顧客ごとに適用する取引条件を割り当てることで、注文処理や見積作成のベースとなるルールを自動的に反映できます。

「取引条件」を管理する利点

顧客分類の明確化
顧客ごとに異なる取引条件を分割・整理することで、「特約店」「卸店」「小売店」といった区分が明確になります。これによりマーケティングや販促施策のターゲティング精度が向上します。
注文処理の効率化
取引条件に紐づく「取引サイト」の機能を使えば、顧客側／社内側ともに誤入力のない注文作成が可能です。あらかじめルール化された条件に沿って商品や配送情報が自動で設定されるため、担当者の作業負荷が大幅に軽減します。
取引のルール化と標準化
価格改定やキャンペーン条件などを取引条件として登録すれば、誰でも同じ手順で注文や見積を作成できるようになります。属人的な対応を減らし、品質のばらつきを防止します。
ガバナンス強化
取引条件を用いることで、全社的な承認フローや適用ルールを一元管理でき、契約違反や誤請求リスクを低減します。

「取引条件」の利用用途

顧客自身による注文
取引サイトを公開設定にすることで、顧客が自分の適用条件で自社サイトから直接注文を入力できます。
社内オペレーションでの注文作成
電話や訪問対応で従業員が顧客向け注文を作成する際、対象の顧客に紐づいた条件を自動適用し、スムーズに受注を登録できます。
新規顧客への条件割当
特約店や新規卸店を登録するとき、最初に適用する取引条件を紐づけることで、その後の見積や受注登録をシステム上で一元管理します。

「取引条件」に記録される情報

項目	説明
条件コード／ID	取引条件を一意に識別するコード。内部運用やAPI連携で利用。
取引条件名	管理画面や取引サイトに表示される名称。例：「卸売／標準価格」「小売／キャンペーン」など。
概要説明	管理者が一覧画面で条件を識別するための一行程度の説明。
詳細説明	顧客向け・社内向けの長文説明。価格設定、パッケージ内容、適用範囲などを詳述。
取引サイト設定	公開設定（公開／非公開）、注文書書式（PDFテンプレート指定）
配送条件	適用地域（都道府県単位）、送料計算ルール、配送不可エリアなど。
受注成立条件	最小注文数、最小金額、適用期間などのルール。満たない場合は注文不可。
商品分類	条件内で扱う商品のカテゴリ分け（例：「ドリンク」「グッズ」）。表示順やラベルを分類ごとに設定可能。
商品設定	各分類内で利用可能な商品と、その単価／税率を指定。
社内メモ	管理者向けのフリーテキスト。特約内容、承認状況、注意点など。顧客には非表示。

「取引条件」の管理の流れ

新規取引ルールの作成
特定顧客への限定販売やキャンペーン価格など、新たな取引条件が必要な場合に「取引条件を新規登録」します。
価格改定・条件変更時
市場価格の変動やプロモーション開始時に、既存の取引条件を編集または複製し、適用期間や価格を更新します。
新商品案内時
新商品を特定顧客向けに案内するとき、その商品を含む分類を取引条件に追加し、すぐに見積・受注で使えるように設定します。

「取引条件」とその他の情報との関連性

見積情報・受注情報
見積や受注作成時、対象顧客に紐づく取引条件を選択してワンクリックで初期値を設定できるため、条件設定のミスを防止します。
商品情報
商品そのものの名称や仕様は商品マスタで管理し、価格やパッケージ情報は取引条件で上書き管理します。
顧客情報
顧客マスタに対して、適用する取引条件を割り当てることで、顧客ごとに異なる取引ルールを自動的に適用できます。

「取引サイト」とは

「取引サイト」は、顧客が自らログインして受注情報を作成できるWebインターフェースです。公開設定された取引条件に基づき、選択可能な商品・配送先・送料ルールが自動反映され、入力ミスなく注文を確定できます。作成された受注情報は、社内の受注管理画面から通常の受注データとして確認・編集が可能です。

「取引条件」の利用状況とは

ステータス	説明
利用中	顧客サイトでその条件を選択・注文できる状態。管理画面から編集・複製も可能。（例：新規取引開始時や条件見直し後の公開設定）
利用停止	顧客サイトでは非表示となり、注文不可。管理画面からは参照・編集のみ可能。（例：キャンペーン終了時、一時的中断時）